Vol.007 デジタル時代、私的複製規定は有名無実化するか？
コンピュータの性能向上や通信回線の飛躍的な高速化に伴い、違法な複製販売やファイル交換などが激増している。このような状況に徹底的に対処する
ため、最近流通しているデジタル著作物の大半（音楽ＣＤの一部を除く）には、コピーやダビングを禁止あるいは制限する技術を組み込んでいる。
また、コンピュータソフトウェアにも、WindowsXP、Office2003／XPをはじめ、有償ソフトウェアの多くにプロダクトアクティベーション
（ライセンス認証）と呼ばれるコピープロテクト技術を搭載しているものが多くなっている。搭載されていないものでも、ほとんどのソフトウェアでは、ライセ
ンス契約条項により「１本のソフトウェアでは１台のコンピュータ（または同等の効果が得られる機器）にのみインストールすることが許される」ことになって
いる。
著作権法第３０条には、確かに「個人的な使用目的での複製をすることができる」という、権利者による複製権の行使を制限する規定がある（ただし、３０条１
項２号により、コピープロテクションなどの「技術的保護手段」を回避しての複製は、個人的使用目的であっても違法になる）。現実に「技術的保護手段」を組
み込むことは、互換性対応などでやむをえない場合を除き、ほぼ常識・必須になってきている。加えて、コンピュータソフトウェアの場合におけるライセンス契
約条項による縛りと併せ、デジタルコンテンツなどのデジタル著作物にあっては、著作権法第３０条（３０条１項２号を除く）が意味を持つ場面は、徐々に少な
くなり、やがて「私的複製規定」というものの存在自体が（長期間をかけて徐々に）有名無実化してしまうことかもしれない。（コンピュータソフトウェアにお
いて複製が許されるのは、コピープロテクトが施されていない場合を含め、私的使用目的の場合であっても、著作権法第４７条の２に基づく場合に限られてしま
うことになる）
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last updated: 2005/07/06